出産したら奨学金減免は十分アリだと思う
こんにちは。
コーチングプレイス認定コーチのあおです。
出産したら奨学金の返済が減る。
そんな提言が自民党から出されたようです。
個人的には「十分にアリ」な政策だと思っていますし、身のある形で実現されてほしいと考えています。
大学や大学院を卒業、就職したら始まる奨学金返済。
ちょうど奨学金返済が大変な時期と、出産適齢期が被ります。
給料も少なく、奨学金の返済もあってとても子供どころでは、という20代〜30代の人は少なくないと思います。
「出産とお金を引き換えにするなんて」
「そもそも教育費が高いのが問題」
「出産しない女性や男性は減免されないのが不公平」
など、反対意見も多いと思いますし、それも自然だと思います。
ただ、これはあくまで少子化対策。教育費が高い、給付型の奨学金が少ないという問題はまた別に取り組むべきことですし、育児をする男性や、出産せずとも養子を育てる家庭に対する支援もまた、今後、繋げてやっていけば良いのかと思います。
妊娠出産によりダイレクトに仕事ができない、労働時間を減らさざるを得ない女性にとってはとても有意義な政策だと思います。
ちなみにこの政策、ハンガリーの少子化対策のひとつを模したものと思っています。
〇学生ローン返済減免
大学の学費にあてる学生ローンを借りていた女性が第一子を妊娠した場合、妊娠3カ月目から3年間、返済を停止できる。第二子を妊娠した場合も同様。第二子を出産後は、学生ローン残額の5割が免除される。さらに、第三子出産後は残額全額が免除される。2020年7月までに、4810人が減免措置を受けている
反発が大きいのは、おそらくこれまでの少子化対策が「え？」と思うようなものが多かったからでしょう。
子ども手当の所得制限撤廃すると言った端から「やっぱり撤廃しない」「それよりも公営住宅をリフォーム」すると言い出す、「予算倍増って言ったけど倍増の基準が決まっていないからまだ倍増しない」「子どもが増えたら予算は結果的に倍増する」と発言する、など。もはや不信感しか募っていません。
今回の奨学金減免も、所得制限撤廃もしくは年少者扶養控除復活、教員の労働環境改善など、少子化・こども予算の複数の政策の中の一つとして打ち出せば、そこまで忌避されることはなかったのではないかと思います。
絶対に所得制限はかけず、実現させてほしい政策です。
